海外在住の方の在留資格認定証明書交付申請
海外在住の方の在留資格認定証明書交付申請
国際結婚をして海外で暮らしているご夫婦が日本へ生活の拠点を移す場合に、外国人の奥さまや旦那さまが日本で暮らす為の在留資格（ビザ）が必要となります。
このページでは国際結婚をしたご夫婦が海外でお住まい方が在留資格認定証明書交付申請して配偶者ビザを取得するケースについて解説します。
海外在住の方の配偶者ビザ発給・来日までの流れと期間
必要書類を整えて入管に申請します。（申請まで１ヶ月）
交付を受けた在留資格認定証明書を海外の奥さま・旦那さまに送付します。（在留資格認定証明書交付まで３ヶ月）
送付されてきた在留資格認定証明書と必要書類を揃えて駐外国日本国総領事館に査証（ビザ）発給申請をします。（ビザ発給まで２週間）
査証（ビザ）が発給されたら日本への入国ができる状態になります。（ビザ発給から来日まで２週間）
在留資格認定証明書が交付されてから３ヶ月以内に入国する必要があります。
海外在住の方が来日するまでの期間は順調に手続きが進んた場合、合計で５カ月程度となります。
海外在住のご夫婦が在留資格認定証明書交付申請する方法
①先に日本人が帰国して、日本人が外国人の奥さまや旦那さまに代理して在留資格認定証明書交付申請をする。
②ご夫婦共にが海外に在住している状態で、日本のご親族が代理して在留資格認定証明書交付申請をする。
海外在住のご夫婦が在留資格認定証明書交付申請をする場合には上記２パターンが考えられます。
①先に日本人が帰国して、日本人が外国人の奥さまや旦那さまに代理して在留資格認定証明書交付申請をする。
ご夫婦が海外在住の場合で日本へ生活拠点を移す場合には先に日本人が帰国して在留資格認定証明書交付申請をするケースが多いです。
メリット
・親族に代理してもらう場合には親族との意思疎通にかかる労力が不要。
・生活拠点や就職など準備を整えてから在留資格認定証明書交付申請をすることができる為、生活の安定性の立証が容易になります。
デメリット
・一時的にご夫婦が離れることになります。
・配偶者ビザが１００％許可されるわけではないため、新居を準備しても必ず住むことができるとは限りません。
②ご夫婦共に海外に在住している状態で、日本のご親族が代理して在留資格認定証明書交付申請をする。
このケースではご親族の協力が必要となります。
つまり海外からは入管に在留資格認定証明書交付申請をすることができない為、日本にいるご親族に代理をお願いして入管に申請してもらいます。
メリット
・ご夫婦が海外にいるままで手続きを進めることができる。
デメリット
・日本のご親族への手続きの説明をして在留資格認定証明書交付申請について理解してもらう必要がある。
（海外から電話等で手続きの説明をし、理解してもらうことはかなり困難）
日本のご親族が用意する書類
| 返信用封筒 | ４０４円分の切手を貼付けたもの |
| 住民票 | |
| 戸籍謄本 | 日本人配偶者とご親族のもの |
| 課税証明書 | |
| 納税証明書 | |
| 預金通帳のコピーor残高証明書 | |
| 在職証明書 | 会社員の場合、勤務先から取得 |
| 身元保証書 | ご夫婦が海外にいる場合には日本のご親族が身元保証人になります |
海外のご夫婦が用意する書類
| 在留資格認定証明書交付申請書 | |
| 質問書 | |
| 理由書 | |
| 身元保証書 | 日本人配偶者のもの |
| 証明写真（４ｃｍ×３ｃｍ） | 外国人配偶者のもの |
| 結婚証明書+日本語訳 | 外国人配偶者の本国のもの |
| パスポートのコピー | 外国人配偶者のもの |
| 日本語能力を証明する書類 | 日本語能力検定、日本語学科卒業証明など |
| スナップ写真 | ご夫婦、ご親族の方との交流が確認できるもの |
| メッセージ履歴のスクリーンショット | ＬＩＮＥ等の履歴 |
日本での職が決まってない場合
日本でのご夫婦の就職先がまだ決まっていないことも少なくありません。
この場合には毎月の安定した給与収入が見込めないので、まず検討することは、帰国後にご親族からの援助が見込めるかどうかです。
【具体例】ご親族の援助
・ご親族と同居する
・ご親族から生活費の支援をうける
その他、生活の安定性を立証できる収入や資産の有無
【具体例】収入や資産の具体例
・預貯金
・不動産を所有している
これらの立証資料を添付することにより配偶者ビザが許可される可能性があります。
また入管の審査基準は明確にされていない為、どれくらいの収入があれば許可されるのか、どの程度の預貯金があれば許可されるのかの判断が非常に難しくなります。
またこれらを立証する為の資料には何が必要になるかもご夫婦の状況により異なります。
収入が低くてご不安がある場合には当行政書士事務所のような経験の豊富な専門家にご相談されることをお勧めします。
日本に住所が無い場合
国際結婚をして海外で暮らすご夫婦が日本に帰国する場合、まだ住所が決まっていない場合も多いかとおもいます。
日本での住所が決まっていない状態では配偶者ビザは許可されませんので、ご両親等のご親族と同居をご検討ください。
短期滞在から配偶者ビザに変更は可能ですか？
海外在住のご夫婦が短期滞在ビザで日本に入国して在留資格変更許可申請の準備をして申請をすることも実務上は可能です。しかしながら、短期滞在ビザの在留期間は限られていて在留期間内に許可がおりるとは限りません。
また短期滞在から配偶者ビザへの変更は原則的には認められていない為、在留資格変更許可申請が受理されない可能性もあります。
このように短期滞在から配偶者ビザへの変更にはリスクが伴いますので、短期滞在からの変更をご検討の場合には当行政書士事務所のような専門家にご相談されることをおすすめします。
海外から当行政書士事務所へのご相談・ご依頼方法
当行政書士事務所は海外のお客様からのご依頼にも対応いたします。
お問合せフォーム、お電話、ＬＩＮＥ、微信よりご連絡ください。
日本のご親族のご協力が必要な場合には当方より直接ご親族とコンタクトを取らせていただき、ご来所不要でご親族に負担をおかけしないように申請準備をさせていただきます。
業務の範囲
・お客様の状況に合わせた理由書の作成
・お客様の状況に合わせた立証資料の選定
・書類の収集（配偶者ビザ申請人+日本の協力者）
・外国文書の日本語訳
・日本の協力者（ご親族）打合せと郵送での書類伝達
・海外のご依頼者との郵送での書類伝達
・申請書類一式の作成
・入管への申請（日本全国対応します）
・結果通知の受取
・不許可の場合の返金保証制度
配偶者ビザ料金
在留資格認定証明書交付申請
１０４，５００円（税込）～
在留資格変更許可申請
１０４，５００円（税込）～
在留期間更新許可申請
５５，０００円（税込）～
詳しくは配偶者ビザ料金表をご覧ください。
当事務所の特徴
当行政書士事務所は奈良県大和高田市を拠点に国際結婚や配偶者ビザの取得のサポートを行ってます。
外国人と日本人の国際結婚手続きから配偶者ビザの申請までサポートが可能です。
オンラインを使用した全国対応ＯＫ。
日本全国からのご依頼が可能です。
初回相談無料。ご遠慮なくお問合せください。
ご相談は電話、LINE、微信、お問合せフォームより受付中です。
