特定活動(出国準備)ビザから配偶者ビザの再申請

目次

配偶者ビザ更新が不許可の場合はどうなるのか

配偶者ビザの更新や変更が不許可となった時に本来の在留期間の満了日が経過している場合は直ちに出国させられるわけではなく、在留資格「特定活動」が与えられます。
これは出国の準備の為に付与されたビザであってその期間内に出国をしなければいけません。
そしてこの出国準備の為の「特定活動」の在留期間には「30日」もしくは「31日」が与えられます。また、「短期滞在」が付与されることも稀にあります。
出国準備の為の「特定活動」の在留期間が「30日」となるか「31日」となるかによって今後の対処法が大きく変わります。

特定活動「30日」を付与された場合の配偶者ビザ再申請

配偶者ビザが不許可になった後の特定活動(出国準備)ビザの在留期限が「30日」とされていた場合は、不許可理由を改善して再申請で許可を得ることができない場合がほとんどです。
そして、特定活動(出国準備)「30日」には特例期間が適用されません。よって、再申請したとしても「30日」を経過してもまだ審査が完了しない場合は不法滞在となります。
また、「30日」以内に不許可理由を覆して許可が出ないことが明らかな場合は再申請は受理してもらえません。
更に、特定活動(出国準備)「30日」となってしまう原因は、再申請を繰り返していて不許可となっていたり、資格外活動でオーバーワークしていている等、再申請したとしても許可される見込みがない場合です。
よって、もし再び日本に在留したい場合は一旦出国した上で改めて在留資格認定書交付申請で再び入国されることをおすすめします。

特定活動「31日」を付与された場合の配偶者ビザ再申請

配偶者ビザが不許可になった後の特定活動(出国準備)ビザの在留期限が「31日」とされたた場合は再申請して許可を得ることができる可能性があります。
ただし在留期間内に申請することが必要ですので、入管に不許可の理由を確認して、その不許可の原因を改善して急いで配偶者ビザの再申請手続きをします。
在留期間内に配偶者ビザの再申請が受理された場合はその結果が出るまで在留することができます。(特例期間)

配偶者ビザの申請が不許可になったら

日本に在留したいのに上記のとおり配偶者ビザが不許可後に在留資格が特定活動(出国準備)となった場合は一刻でも早く適切に対処する必要があります。
その為には配偶者ビザに詳しい専門の行政書士に相談されることをおすすめします。
当事務所にご相談していただくことで、再申請が可能かどうか、また不許可になった理由を覆す方法を提案させていただき、再申請により配偶者ビザを取得できるようにサポートさせていただきます。

目次