中国人との国際結婚手続きをする方法

この記事は行政書士西田直之が作成しました。

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中国人との国際結婚手続き

中国人との国際結婚の手続きには先に中国からする方法（中国方式）と先に日本からする方法（日本方式）があります。
どちらの国から先に手続きを始めなければいけないという決まりはありませんが、中国の「結婚証」が欲しい場合には先に中国から結婚手続きをすることを要します。

中国人との国際結婚手続きは複雑ではありませんのでスムーズにすすめることができれば、２週間程度で済ますことが可能です。

中国と日本で結婚が成立し、中国人が日本で居住するためには在留資格が必要となります。

中国人と日本人の婚姻に関する法律比較

	中国人	日本人
婚姻適齢	男２２歳以上　女２０歳以上 （中国民法典第1047条）	男女とも１８歳以上 （日本国民法第731条）
再婚禁止期間	無し	無し

先に中国で婚姻手続きをする

先に中国で結婚手続きをする場合には日本人が中国に渡航することを要します。

❶婚姻要件具備証明書(独身証明書）

婚姻要件具備証明書(独身証明書）は

• 日本で取得してから中国に渡航する
• 中国に渡航してから取得する

取得方法は上述の２パターンあります。

下の表は日本で婚姻要件具備証明書（独身証明書）を取得する方法と中国に渡航してから取得する方法の両方の流れについて記載しています。

日本で取得してから中国に渡航する	中国に渡航してから取得する
１.市区町村役場で戸籍謄本を取得	１.市区町村役場で戸籍謄本を取得する
２.法務局で婚姻要件具備証明書(独身証明書）を取得	２．中国に渡航
３．日本国外務省のアポスティーユをつける	３．在中国日本大使館・領事館で婚姻要件具備証明書(独身証明書）を取得 必要書類 申請書 日本人の戸籍謄本（１通） 日本人のパスポート 中国人の居民身分証 中国人の居民戸口簿
４.婚姻要件具備証明書(独身証明書）の日本語訳作成
５．中国に渡航

➌民政局婚姻登記処へ結婚の登記

中国の結婚登記機関で結婚の登記をします。婚姻登記員の面前で、自らに配偶者が無く、相手と直系血縁ではなく3代以内に親戚関係が無いこと旨の表明を要します。

地方によって結婚登記手続きの必要書類や方法が異なるなりますので必ず先に登記先の機関にご確認ください。

➌日本側へ結婚の報告

中国側で「結婚証（结婚证）」を受取ったら日本政府へ３ヶ月以内に結婚の報告を要します。

• 在中国日本大使館・領事館
• 日本の市区町村役場

結婚の報告は上記いずれかの場所で手続きをすることができます。

以上で中国方式の国際結婚手続きが完了です。

日本で一緒に暮らすには在留資格が必要

中国人と国際結婚し、日本で一緒に暮らすためには地方出入国在留管理局へ在留資格「日本人の配偶者等（以下配偶者ビザ）」のを取得する手続きを要します。中国人が外国に居る場合と、既に日本に居る場合によって手続きの方法が異なります。

中国人が海外に居る場合	在留資格認定証明書交付申請
中国人が日本に居る場合	在留資格変更許可申請

結婚証明書について

配偶者ビザの申請を行うためには日本側と中国側双方の「結婚証明書」が必要となります。日本側は「戸籍謄本」が結婚証明書となります。中国側は「結婚証（结婚证）」が結婚証明書となりますが、日本から先に結婚手続きをした場合には、中国側への結婚手続きをすることができず「結婚証（结婚证）」が発行されません。

「結婚証（结婚证）」が発行されない場合

中国側の「結婚証（结婚证）」が発行されないからといって配偶者ビザの申請をできないわけではありません。中国の民法通則１４７条によると「中国人と外国人との婚姻の成立に婚姻挙行地法を適用する」と明記されており、実務上においても「結婚証（结婚证）」をがなくても配偶者ビザをもらうことができます。

結婚証（结婚证）は翻訳が必要

出入国在留管理局へ配偶者ビザ取得手続きを行う際に提出する結婚証（结婚证）は中国語簡体字で作成されているため、日本語への翻訳文を作成し、提出することを要します。

【配偶者ビザ審査ポイント１】偽装結婚でないことの立証が必要

出入国在留管理局での審査はすべての申請に対して、偽装結婚でないこと、つまり結婚が真実であることの立証を求めます。それはごく普通にお付き合いし、結婚に至った場合であっても同じです。結婚が真実であることをさまざまな資料を提出し、立証することを要します。

【配偶者ビザ審査ポイント２】生計維持能力を有することの立証が必要

日本人が中国人配偶者と一緒に生活できるだけの経済力を有すること、つまり安定的な収入や資産を有することの立証が求められます。中国人配偶者に収入や資産がある場合には、必ずしも日本人が収入や資産の立証を要しません。これらの証明は原則、住民税の課税証明書等を用いて立証します。