配偶者ビザの在留期間更新許可申請のタイミング・必要書類

別居している

単身赴任などの事情で別居されているご夫婦は珍しくないですが、別居をしていると配偶者ビザの更新が不許可になる可能性があります。
配偶者ビザは基本的には同居している必要があります。
別居されている場合には同居ができないかどうか検討をしてみてください。
それでも同居することができない場合には合理的な理由を説明することができれば許可の可能性があります。

離婚した

離婚をすると配偶者ビザの条件に該当しなくなりますので、配偶者ビザの更新をすることができません。
新しいお相手と結婚する予定であれば、結婚をすることで配偶者ビザが更新される可能性があります。
また、結婚のご予定が無い場合で日本に在留を希望される場合には配偶者ビザ以外のビザへの変更許可を考えることになります。

収入減少

配偶者ビザの前回申請時点よりも収入が大きく減少していて、日本での安定した生活が見込まれない場合には不許可となる可能性が高くなります。

前科がある

前科がある場合には配偶者ビザの更新が難しくなります。
強制退去にはならなかったものの万引きや喧嘩などで罰金刑が科せられた等の経歴がある場合には、正直に入管に申告するようにしましょう。
入管は過去に外国人が刑事手続きを受けたことを把握しています、犯罪の事実を正直に申告することが反省の気持ちを審査官に伝えることにもなります。

税金に未納・滞納がある

配偶者ビザの審査ではご夫婦が安定した収入があるかどうかを重視されます。
税金に未納・滞納がある場合には生活の安定性が疑問視されることになりますので、完納してからの申請をおすすめします。
しかし、特別な事情があってすぐに税金を納付することができない方もいらっしゃるかとおもいます。
そういった場合には入管に合理的な理由を説明します。
加えて「分割納付」の手続きをして納付の意思があることを入管に示すことが必要です。

配偶者ビザの更新許可を初めて申請される方へ

配偶者ビザを新規取得すると多くの場合、在留期間が１年となります。
在留期間１年というのは外国人にとってはとても短くお感じになられるかとおもいます。
そこで配偶者ビザの初回の在留期間更新許可申請をする場合によく頂く質問についてご紹介します。
外国人の配偶者様が仕事をされていて、日本人側が仕事をしていない場合には外国人の配偶者様の収入を立証することになります。
具体的には課税証明書や納税証明書を添付することになります。
しかし、初回の更新許可申請で在留期間が１年の方は日本で働き始めてから日が浅いのではないでしょうか。
その場合には課税証明書・納税証明書だけでは記載内容が不足していて収入の立証が難しいケースがあります。
別の書類を添付して対処することも可能ですので、一度当事務所にご相談ください。