【配偶者ビザ】在留資格認定証明書交付申請書の書き方

配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方を記入例付きで解説

在留資格認定証明書交付申請とは

在留資格認定証明書交付申請とは海外にいる奥さま又は旦那さまを日本に呼ぶための手続きのうちの１つで、在留資格日本人の配偶者等が認められる為の重要な申請手続きです。
このページでは日本人と国際結婚された外国人が在留資格認定証明書交付申請をする場合についての在留資格認定証明書交付申請書の書き方について解説します。

在留資格認定証明書交付申請書を書く前に準備する書類

在留資格認定証明書交付申請書を正確に書く為に、まず以下の書類を揃えて頂くことをおすすめします。

外国人の書類
パスポート
在留カード（在日親族がいる場合）
出生証明書（出生地がパスポートに記載されていない場合）

日本人の書類
課税証明書
住民票（世帯全員の記載があるもの）
戸籍謄本
外国人の母国の結婚証明書（発行されないケースもあり）

配偶者ビザ在留資格認定証明書交付申請の申請人とは

配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請における申請人とは日本に来る外国人の奥さま又は旦那さまのことをいいます。

在留資格認定証明書交付申請書　１枚目の書き方

在留資格認定証明書交付申請の１枚目は配偶者ビザ申請人の基本的な情報を記入します。
パスポートなどの公的な情報を見ながら正確に書くことを心掛けましょう。

写真の撮り方・規格

在留資格認定証明書交付申請書の右上に配偶者ビザ申請人の写真を貼付けるスペースがあります。
定められた撮影方法や規格による写真が必要となります。

・サイズは縦４ｃｍ×横３ｃｍ
・配偶者ビザ申請人本人のみが撮影されたもの
・縁を除いた部分の寸法が，左記図画面の各寸法を満たしたもの
（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで）
・無帽で正面を向いたもの
・背景（影を含む。）がないもの
・鮮明であるもの
・提出の日前６ヶ月以内に撮影されたもの
・写真の裏面に配偶者ビザ申請人の氏名を記入する

写真の規格について詳細はこちら
参照：提出写真の規格（出入国在留管理庁）

１.国籍・地域

配偶者ビザ申請人の国籍を記入します。
ここでは一般的な国名（正式名称でなくて良い）を記入します。
例：中華人民共和国→「中国」　大韓民国→「韓国」　アメリカ合衆国→「アメリカ」
香港→中国（香港）

２.生年月日

生年月日は必ず西暦で記入します。
昭和、平成、令和などの年号は使用しません。

３.性別

配偶者ビザ申請人の性別を〇で囲みます。

４.氏名

パスポートのとおりに記入します。
漢字とアルファベットの名前がある場合には両方書きます。
見本に記入している氏名は中国人を想定していますので漢字とアルファベット（ピンイン）を併記してます。

５.出生地

パスポートを見ながら記入します。
中国のパスポートに都市名が記載されている場合と省名が記載されている場合がありますが、基本的には都市名または省名までの記載でかまいません。
パスポートに出生地の記載が無い場合には出生証明書などを見ながら記入します。

６.配偶者の有無

配偶者ビザの為の在留資格認定証明書交付申請をするので、入籍済みであることが必須です。
よってこの欄は必ず有にチェックが入ります。

７.職業

配偶者ビザ申請人の申請時点での職業を記入します。
記入例：会社員、経営者
働いていない場合には「無職」と記入します。

８.本国における居住地

配偶者ビザ申請人の現在の居住地（国名+都市名）を記入します。

９.日本における連絡先

基本的には日本人である旦那さま又は奥さま（配偶者ビザ申請人ではありません）の住所を記入します。
住民票を見ながら書きます。

１０.旅券

パスポート番号と有効期限を記入します。

１１.入国目的

日本人の配偶者として入国するので、□Ｔ「日本人の配偶者等」にチェックします。

１２.入国予定年月日

配偶者ビザの入国予定日を記入します。ここにはあくまでも日本への入国予定日で良く、正確な日でなくてかまいません。
この在留資格認定証明書交付申請の申請日から概ね２か月先を目安に記入すると良いでしょう。

１３.上陸予定港

多くの場合は飛行機で来日されるかとおもいますので到着予定の空港名を記入します。

１４.滞在予定期間

結婚して日本で暮らすということは多くの場合、長期間の滞在となるかとおもいますので、「長期」と記入します。
来日後、再び海外で暮らすご予定がある場合には１年、３年などの期間を記入します。

１５.同伴者の有無

配偶者ビザ申請人が同伴者と一緒に入国する予定がある場合には「有」にチェックします。

１６.査証申請予定地

査証とはビザのことです。
在留資格認定証明書が交付されただけではビザ（査証）が取れたということではありません。
在留資格認定証明書が交付されたら海外にいる配偶者に送付します。
配偶者は受取った在留資格認定証明書と必要書類を揃えて日本大使館・領事館に査証発給申請をしてビザ（査証）を受けることができます。
この欄には査証発給申請をする予定の日本大使館・領事館がある都市名を記入します。

１７.過去の出入国歴

配偶者ビザ申請人が過去に日本に入国したことがある場合には「有」、初めて日本に入国する場合には「無」にチェックします。
有にチェックをした方はその入国回数を記入します。
パスポートで入国回数を確認しながら書きます。
直近の出入国歴欄には最後に日本に入国したときの滞在期間を記入します。

１８.過去の在留資格認定証明書交付申請歴

配偶者ビザ申請人が過去に在留資格認定証明書交付申請をしたことがある場合には「有」にチェックをして、その回数を記入します。配偶者ビザ以外のビザを目的とする在留資格認定証明書交付申請もこの項目にカウントされます。

１９.犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

日本国内、海外を含めて犯罪による処分を受けたことがある場合には「有」にチェックします。
警察に取調べを受けたり、職務質問されただけでなく、実際に罰金などの処分を受けた場合に該当します。

２０.過去強制退去又は出国命令による出国の有無

過去にオーバーステイや不法滞在による強制退去や出国命令によって出国したことがある方は「有」にチェックします。

２１.在日親族（父・母・配偶者・子兄弟姉妹など）及び同居者

この欄には次の事項について記入します。
在留カード番号、勤務先、学校名などをの情報が必要になります。

・日本に配偶者ビザ申請人の親族がいる場合
・日本で同居する予定の方がいる場合に記入
・日本での同居者には日本人配偶者も含まれます

在留資格認定証明書交付申請書　２枚目の書き方

在留資格認定証明書交付申請書の２枚目からは配偶者ビザ申請人の滞在費についての検討が必要になります。

２２.身分又は地位

目的は配偶者ビザの取得ですので「日本人の配偶者等」にチェックを入れます。

２３.配偶者については婚姻、子については出生又は縁組の届出及び届出年月日

婚姻の届出をした年月日を記入します。
（１）日本での届出先と年月日
（２）本国側での届出先と年月日（海外の役所や在日大使館・領事館など）
をそれぞれ記入します。

２４.申請人の勤務先等

配偶者ビザ申請人が来日後に就職する予定で、既に就職先が決まっている場合に記入します。
就職先は未定の場合には「なし」と記入します。
（３）は年収の予定額を記入します。

２５.滞在費支弁方法

(１)
配偶者ビザ申請人が日本で生活するための経費を誰が支払うのかを記入します。
滞在費を負担する方を選んでチェックし、更に支弁額（月額）を記入します。
支弁額は支弁者の月収を超えない額にしましょう。

(２)
海外からお金を持ってくる場合、または海外から送金する場合、該当する方にチェックを入れて送金額を記入します。

(３)
経費支弁者が後の項目２６の扶養者と異なる場合に記入します。
また、日本人配偶者以外に追加で保証人をたてる場合にはこの欄に記入します。
例えば、日本人配偶者の父が生活費を支弁する場合はこの欄に父の情報を記入します。

在留資格認定証明書交付申請書　３枚目の書き方

在留資格認定証明書交付申請書の３枚目は記入する内容がかぶることもありますが、住民票・在職証明書・所得課税証明書
を見ながら正確に記入します。

２６.扶養者

日本人配偶者が配偶者ビザ申請人を扶養する場合にはこの欄に日本人配偶者の情報を記入します。
この場合には(４)～(７)には「なし」と記入します。
(８)には扶養者の身分にチェックを入れます。
(１１)の年収は所得課税証明書を見ながら記入します。

※日本人配偶者が無職で収入が無く生活費を出せない場合等の事情がある場合には追加でたてた保証人をこの欄の扶養者として記入する場合もあります。

２７.在日身元保証人又は連絡先

日本での身元保証人を記入します。
配偶者ビザ申請人の旦那さまや奥さまが身元保証人となるケースが多いです。

２８.申請人、法定代理人、法第７条の２第２項に規定する代理人

この欄には実際に入管へ申請する方の情報を記入します。
配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請は多くの場合、申請人は海外にいますので、日本人の旦那さまや奥さまが代理人として入管に申請します。
その場合には代理人である日本人の旦那さまや奥さまの情報を記入します。

申請人(代理人)の署名/申請書作成日
この欄は必ず自筆で記入します。

取次者

弁護士や行政書士に依頼していない場合には「なし」と記入します。

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