配偶者ビザで３年以上の在留期間付与の条件
配偶者ビザの在留期間が付与されるように最善を尽くします！
配偶者ビザを新規に取得する際に「できれば長期の在留期間がほしい」とお考えではないでしょうか。本記事では在留資格認定証明書交付申請により外国から新規入国される方や他の在留資格から配偶者ビザに変更する際に付与される在留期間について解説します。
この記事は行政書士にしだ事務所が監修しました
多くの場合新規取得は１年が付与される
配偶者ビザで新規に取得される方のほとんどは在留期間１年を付与されています。弊所でご相談されるお客様にも同じく「ほとんどの方が１年となります」とお伝えしています。その理由は１年ごとに在留期間を更新してもらうことで日本人の配偶者としての活動が継続されているかを出入国管理局側で確認する必要がある為です。
稀に３年が付与されることがある
ほとんどの方が在留期間が１年を付与されていますが、最初から３年を付与される方もおられます。しかし最初から３年が付与されることはあまりありません。経済的に安定していて、交際期間が長く、偽装結婚を疑う余地もないケースです。
弊所でサポートさせていただいた方で最初から在留期間５年が出たケースもあります。
弊所は配偶者ビザの許可が最大の目的と考えておりますが、５年の可能性が有る限り、５年の条件をクリアしていることを立証できるような提出資料の作成を心掛けています。
３年以上の在留期間付与で永住許可を受けやすくなります
日本人と結婚している外国人は一般的な永住許可の条件よりも短い期間で永住許可の条件をクリアすることができます。一般的な永住許可での日本在留期間の条件は１０年ですが、日本人の配偶者は３年以上の実質的な結婚生活が有り、さらに日本に１年以上在留することで日本在留期間の条件をクリアします。ただし、３年以上の在留期間を付与されていることを要します。ですので３年以上の在留期間をもらうことは、在留期間更新までの時期が長くなること以外にも大きなメリットがあります。
配偶者ビザ５年が付与される条件
次の１～６すべてに該当していることが必要です
- 申請人が入管法上の届出義務を履行しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない）
- 各種の公的義務を履行しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない）
- 学齢期（義務教育の期間）の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校に進学しているもの
- 主たる生計維持者が納税義務を履行しているもの
- 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの（婚姻については、婚姻後の同居期間が３年を超えるものに限る）
配偶者ビザ３年が付与される条件
下記①②いずれかに該当していることが必要です。
- ５年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの
- ５年の在留期間の項①から④までのいずれかに該当しないもの
- 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの
- ５年、１年又は６月の項のいずれにも該当しないもの
配偶者ビザ１年が付与される条件
下記①～④いずれかに該当していることが必要です
- ３年の在留期間が決定されていた者で、在留期間更新の際に５年の在留期間の項の①から④までのいずれかに該当しないもの
- 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続性を１年に１度確認する必要があるもの
- 在留状況からみて、１年に１度その状況を確認する必要があるもの
- 滞在予定期間が６月を超え１年以内のもの
配偶者ビザ６カ月が付与される条件
下記①～③いずれかに該当していることが必要です
- 離婚調停又は離婚訴訟が行われているもの（夫婦双方が婚姻継続の意思を有しておらず、今後、配偶者としての活動が見込まれない場合を除く）
- 夫婦の一方が離婚の意思を明確にしているもの
- 滞在予定期間が６カ月以下のもの
刑事処分を受けた場合
刑事処分を受けた場合には上記の条件に加えて、その犯罪や刑事処分の内容を勘案し、在留の可否、許可とする場合の在留期間を決定されます。
まとめ
配偶者ビザの更新の際には上記の条件を確認し、場合によっては理由書等を作成して現在のご夫婦の状況を詳細に説明すると３年以上がもらえる可能性が高くなります。
また在留資格認定証明書交付申請で新規に入国する場合にも３年以上の条件をクリアしている際には、詳細に説明することで３年以上がもらえる可能性が高くなります。海外で生活していたご夫婦で日本で生活することなったようなケースでは婚姻期間も長いことが多く、３年の在留期間ををもらう方が稀にいらっしゃいます。
弊所はビザを専門に扱う行政書士です
弊所は外国人の方の在留申請のお手伝いを専門に扱う行政書士事務所です。お近くにビザを専門に扱う事務所が無い、安心して任せられる専門家をお探しの方お問い合わせください。オンライン申請で全国対応いたします。
配偶者ビザについてご不明な事がございましたらまずは弊所にお問い合わせください。
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