配偶者ビザに必要な課税証明書の見方

入管のＨＰには配偶者ビザの必要書類が掲載されていますが、その中に課税証明書と納税証明書が挙げられています。
このページでは配偶者ビザに必要な課税証明書と納税証明書の見方について解説します。

必要書類についてはこちら→「配偶者ビザの必要書類」

配偶者ビザにおける課税証明書の役割

配偶者ビザの許可には結婚生活を営むことができる程度の経済力が求められます。
課税証明書には所得と納税額が記載されています。
課税証明書に記載されている所得によって経済力を証明することができます。

課税証明書はどこで取る？

課税証明書は市区町村役場で発行を受けることができます。
引越しをしている場合にはその年の１月１日時点の住所地の市区町村役場で発行をうけることができます。
またコンビニ交付やオンライン申請での交付が可能な自治体もあります。

いつの課税証明書が必要か

配偶者ビザに必要な課税証明書は基本的には最新のものが必要となります。
ただし、６月前後に申請する場合には少し注意が必要になります。

６月以降に申請

６月になると課税証明書は新年度に切り替わります。
例えば令和６年６月に課税証明書を取得すると、令和６年度の課税証明書を取得することができ、収入は令和５年度のものが反映されます。
この時期になると５月以前に取得した課税証明書は最新のものとして扱われませんので、新しく取得する必要があります。

５月以前にに申請

まだ課税証明書の年度が切り替わっていません。
例えば課税証明書を令和６年５月に取得した場合には令和５年度の課税証明書を取得することができ、収入は令和４年度のものが記載されています。またこの課税証明書が最新のものとして取り扱われます。。
６月以降に配偶者ビザの申請をする場合には新しい課税証明書を買うようにしましょう。

課税証明書の見方

※課税証明書の様式は各自治体によって異なります。

①発行日

課税証明書を市区町村役場が発行した日付が記載されます。

②年度

課税証明書の年度が記入されます。
サンプル画像では令和５年５月に発行、令和４年度の課税証明書が発行されています。
仮に令和５年６月以降に取得すると、令和５年度の課税証明書が発行されます。

③証明する所得の年

証明する所得の年が記載されています。
表記されている年の１月～１２月までの所得に関する事項が記載されます。
サンプル画像では令和４年度の課税証明書に令和３年（１月～１２月）までの所得に関する事項が記載されています。
つまり②で表示された年度の更に１年前の所得に関する事項が記載されます。

④合計所得金額

③で記載された期間の合計所得金額が記載されています。
配偶者ビザの申請ではこの欄で年収を証明します。

年収がゼロである

収入がゼロの場合には課税証明書が発行されません。
その場合には非課税証明書を取得します。
ただ、ご夫婦の年収がゼロの場合には基本的には配偶者ビザが不許可となりますので、ご両親やご親族に身元保証人になっていただく等の対処が必要になります。

配偶者ビザの取得には収入はどれぐらい必要か

配偶者ビザで必要とされる年収については明確な基準はありません。
一般的には年収２５０万円程度必要と言われています。
もし給料が２５０万円よりも低い場合にはご両親やご親族に身元保証人になっていただく等の対処が必要になります。