【行政書士が解説】帰化とは

①【住居要件】引き続き5年以上日本に住所を有すること
②【能力要件】１８歳以上で本国法によって行為能力を有すること
③【素行要件】年金を支払っており、犯罪歴や税金の滞納などなく、素行が善良である
④【生計要件】安定収入があり生計が成り立っている
⑤【喪失要件】無国籍または母国籍の喪失が必要
⑥【思想要件】日本を破壊するような思想がないこと
⑦【日本語能力要件】日本語の能力に問題がないこと

引き続き5年以上日本に住所を有すること

「引き続き」とは、日本に継続して５年間住んでいることが必要になります。
具体的にはAさんは最初の３年は日本で住んでいたけど、その後出国し、１年間は海外で暮らした後にまた日本に戻って２年間住んでいたという場合、「引き続き」にはなりません。
つまり、出国した時点で継続がリセットされて、次に日本に戻った時からまたカウントが始まります。Ａさんが帰化の住居要件を満たすには日本に戻ってきてから２年間また継続して住んでいたので、あと３年継続して日本で住む必要があります。
では、１度でも出国をすると帰化の住居条件がリセットされるのでしょうか？そういうわけではありません。明確な基準がある訳ではありませんが、１回の出国に３ヶ月以上出国した場合に、帰化の審査では継続が中断されたと判断されることが多いです。
また１回の出国期間が３ヶ月以内であっても出国を繰り返している場合は注意が必要です。短期の出国を繰り返した結果、１年間の合計出国期間が１００日以上程になった場合にも帰化の審査では継続が中断されたと判断される可能性が高いです。例えば、２か月程度（６０日）の出国を１年間で２回した場合には年間１２０日の出国となりますので帰化の住居条件を満たさないと判断されることになります。

５年のうち３年は就労している必要があります

帰化の住居条件でもう一つ重要なのが就労期間です。５年のうち３年間は日本で就労していることが必要となります。
またアルバイトでは認められず、正社員（派遣社員可）として３年間働いていることが必要です。また適法に就労していることが必要ですので、何らかの就労ビザをもって働いていることが必要です。
つまり、たとえ５年間引き続き日本に住んでいたとしても留学ビザでアルバイトをしながら５年間日本で住んでいるような場合は住居条件を満たしません。

就労期間の例外

ただ、就労期間について例外ひとつあります。日本に継続して１０年以上住んでいれば、就労期間が３年未満であっても１年以上あれば帰化の住居条件を満たします。つまり就労期間が１年以上あれば良いということになります。

１８歳以上

国籍法には１８歳以上ということが明記されてます。つまり単独で帰化するには基本的には１８歳以上である必要があります。ただ、親と同時に帰化申請をする場合には１８歳未満であっても申請が可能です。

行為能力を有すること

行為能力とは民法でいう単独で有効な法律行為をすることができる能力です。たとえば未成年者は行為能力を有さないので単独で帰化をすることができません。
また知的障害がある場合については絶対に帰化できないというわけではありませんが、ハードルはあがります。その障害の程度など個々のケースにより帰化ができる可能性がありますので、専門家にご相談されることをおすすまします。

本国法により

帰化申請人の本国においても行為能力を有することが必要です。
例えば帰化申請者が１８歳であったとしても本国では２０歳が成人年齢と定められている場合は帰化をすることができません。またアメリカは州によっても成人年齢が異なりますので注意が必要です。

納税

税金をきちんと支払っていることが必要です。会社員の方は住民税については給料から天引きの場合とそうでない場合があります。会社から天引きされている場合は問題ありませんが、そうでない場合はご自身で申告をして納税をしていることが必要になります。
また経営者の場合は経営者個人の税金に加えて、経営する会社の納税義務も果たしていなければなりません。
税の支払いに滞納がある場合は帰化申請をする前にすべて支払をし、税の申告に誤りがあった場合は修正申告をして税金を支払った後に帰化申請をすることで問題になりません。

年金

給与所得者で厚生年金の方で給料から天引きされている場合は問題ありませんが。そうでない場合は自己で年金を支払う必要があります。
もしも年金を支払っていなかったという場合は直近１年分の年金を支払ってその領収書を添付することで帰化の要件をクリアできます。
また厚生年金が適用される事業所の事業主は厚生年金に加入していなければなりません。

犯罪・交通違反

交通違反については軽い違反であれば過去5年間に５回以内であれば問題ありません。軽い違反というのは駐車違反などのいわゆる青切符といわれる違反です。
赤切符と呼ばれる重い交通違反である場合は相当期間が経過するまでは帰化はできません。
また、前科がある場合にも素行要件に抵触します。
またこれらの前科や違反履歴を隠して帰化申請をすると更に不利益となりますので絶対にしてはいけません。

帰化には毎月の安定した収入が必要

税帰化申請の生計要件では同居家族全体を勘案して判断されます。たとえば父母と子供２人の合計４人で同居する家族である場合、父母が働いている場合は父と母の収入の合計で家族４人の生計が成り立っているかを審査されます。
収入は明確な規定はありませんが毎月の手取りが１８万円以上あれば良いです。また扶養者があるときは+いくらの収入が必要という明確な数字はわかりませんが扶養者を含めた収支のバランスがとれていて生計が成り立っていることが必要です。また帰化申請では預金通帳の預金額よりも毎月の安定した収入が重要視されます。

無国籍であるかまたは国籍の喪失が必要

日本では２重国籍は認められていません。なので帰化をしたら母国の国籍を失うことができることを要件としてます。国により国籍の離脱ができない場合がありますので注意が必要です。

①日本国民であった者の子（養子を除く）で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有する者（国籍法６条１号）
②日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有する者（国籍法６条２号）
③日本で生まれた者でその父若しくは母（養子を除く）が日本で生まれたもの（国籍法６条２号）
④引き続き１０年以上日本に居所を有する者（国籍法６条３号）

①日本国民の配偶者である外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者（国籍法７条）
②日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ引き続き１年以上日本に住所を有する者（国籍法７条）

①日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有する者（国籍法８条１号）
②日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者（国籍法８条２号）
③日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有する者（国籍法８条３号）
④日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有する者（国籍法８条4号）

日本に特別の功労のある外国人は国会の承認を得て帰化を許可することができる（国籍法９条）