フィリピン人との国際結婚手続きの流れ

フィリピン人との国際結婚手続きの進め方と、結婚後日本で一緒に暮らすための配偶者ビザ取得の流れを解説します。

フィリピン人との結婚手続きの概要

結婚適齢	１８歳以上
再婚禁止期間	離婚後の再婚禁止期間は規定無し 死別後の女性の再婚禁止期間は３０１日

結婚手続きの流れ

フィリピン人との国際結婚手続き

国際結婚は双方の国で結婚手続きをすることを要します。まずは一方の国の方式で結婚手続きを行い、手続きが完了後、もう一方の国に結婚を届出ます。

結婚手続きはどちらの国から行うかは、結婚当事者が決めることができます。日本にフィリピン人が滞在している場合は日本から始めた方が手続きがスムーズで、フィリピンに日本人が滞在している場合はフィリピンから始めたほうがスムーズです。

フィリピン人が日本にいない場合は、日本人がフィリピンに渡航して結婚手続きをするか、フィリピン人が日本に渡航して結婚手続きをするか、当事者の状況に合わせて選択します。

フィリピン人がフィリピンにいる場合に、フィリピン人との国際結婚手続きを日本で先にする場合には来日のために「短期滞在」ビザ（在留資格）を取得する必要がありますが、日本人がフィリピンに渡航する際は査証免除ですので渡航しやすいです。ただし、フィリピンでの結婚手続きは日本よりも手続きに日数を要します。したがって日本人がフィリピンに渡航して結婚手続きをする際はまとまった時間を取ることができる方に適しています。

先に日本で結婚手続きをする流れ

フィリピン人が来日し、先に日本で結婚手続きを行う方法を解説します。

①在日フィリピン大使・領事館で婚姻要件具備証明書を取得する

在日フィリピン大使・領事館でフィリピン人の婚姻要件具備証明書を取得します。

※駐日本フィリピン大使館のサイトには「婚姻要件具備証明書(LCCM)は、現在、日本国内に住み、外国人との婚姻を希望されるフィリピン国籍の方のみに発行されます。」と掲載されています。したがって短期滞在ビザで来日した場合は婚姻要件具備証明書の発行を受けることができませんので、婚姻届提出先の市区町村役場に婚姻要件具備証明書の代わりに提出する書類を確認します。

日本には主要なフィリピン領事館が３つありますが、婚姻要件具備証明書の発行手続きはお住まいの地域を管轄する大使館や領事館で手続きをします。

領事館	婚姻要件具備証明書発行の管轄
在東京フィリピン大使館 〒106-8537 東京都港区六本木5-15-5	北海道　秋田県　青森県　山形県　宮城県　岩手県　福島県　栃木県　群馬県　茨城県　埼玉県　千葉県　神奈川県　東京都
在大阪フィリピン総領事館 〒540-6124 大阪府大阪市中央区城見2-1-61Twin 21 MID Tower 24F	滋賀県　三重県　京都府　奈良県　大阪府　兵庫県　和歌山県　鳥取県　島根県　山口県　岡山県　広島県　香川県　徳島県　高知県　愛媛県　福岡県　大分県　佐賀県　熊本県　長崎県　宮崎県　鹿児島県   沖縄県
在名古屋フィリピン総領事館 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-31-3　尋屋ビル	愛知県　岐阜県　福井県　石川県　長野県　新潟県　静岡県　富山県　山梨県

②日本の市区町村役場で婚姻届を提出する

日本の市区町村役場には必ずしも当事者双方が行く必要はありませんが、フィリピン人のパスポートが必要になります。フィリピン人が行かない場合に必要になる書類は事前に市区町村役場にご相談ください。

③在日フィリピン大使・領事館へ婚姻届を提出する

在日フィリピン大使館に婚姻届を提出し、日本で婚姻したことをフィリピン側に報告します。

婚姻届は在日本フィリピン大使館のサイトからダウンロードすることができます。

先にフィリピンで結婚手続きをする流れ

フィリピン人が来日し、先に日本で結婚手続きを行う方法を解説します。

①在フィリピン日本大使・領事館で結婚要件具備証明書を取得する

日本人の婚姻要件具備証明書は在フィリピン日本大使・領事館で発行可能です。

②フィリピン市区町村役場で婚姻許可証（マリッジライセンス）の申請をする

お住まいの地域の市役所で婚姻許可証（マリッジライセンス）の申請をします。この後マリッジセミナーの受講が必要となるため、一旦予備申請となります。

マリッジライセンスの発行には１０日間の公示日があり、その期間中に異議申し立てがない場合はマリッジライセンスが発行されます。昔の恋人が異議を唱えたら結婚できないなんて日本では考えられませんが、外国ではこのように結婚前に公示されることがよくあります。

③マリッジセミナーを受講する

婚姻許可書（マリッジライセンス）の発行にはマリッジセミナーの受講が必要になります。（セミナー受講が免除の場合もありますので事前確認をお願いします）

④フィリピン市区町村役場で婚姻許可証（マリッジライセンス）を受取る

結婚許可証を受取ります。市区町村役場で挙式をあげる場合は同時に予約を行います。

⑤挙式を行い、婚姻証明書を取得する

挙式は市区町村役場、又は教会で挙げます。簡易な方式を希望する場合は市区町村役場での挙式を選択します。挙式終了後１５日程で結婚証明書の発行を受けることができます。

⑥日本の市区町村役場、又は日本大使館に婚姻届を提出する

フィリピンで結婚が成立してから３ヶ月以内に日本側へ婚姻届の提出が必要になります。提出先は在フィリピン日本大使・領事館又は日本の市区町村役場です。

報告的届出になりますので婚姻届に証人の記載は不要です。

結婚後日本で住むためのビザ取得の流れ

日本人と結婚した外国人は配偶者ビザを取得することができます。フィリピン人が配偶者ビザで日本に入国するまでの一般的な流れを解説します。

• フィリピン人と結婚した際の配偶者ビザはこちら

在留資格認定証明書交付申請の難しさ

国際結婚の手続きで時間と労力を消費されたかとおもいますが、在留資格認定証明書交付申請は更に難しい手続きになっています。

配偶者ビザで入国しようとする際の在留資格認定証明書交付申請はかなりプライベートなところまで入管に書類を用いて説明することを要します。

交際の経緯

配偶者ビザの審査ではビザ目的の偽装結婚を阻止するために真実の結婚であるかどうかを確認します。そのため、出会ったきっかけや、どこでデートし、どれくらいの交際期間を経て結婚に至ったか。家族はその結婚を知っているか。といった内容の具体的な説明を要します。また、その説明は文章のみでは信ぴょう性が無いため、写真やこれまでのメッセージのやり取りの記録を提出して立証しなければいけません。

こうした説明方法がぼんやりとした具体的でない場合や、偽装結婚が疑われるような場合には許可を貰うことができません。

日本での生活するための経済力

外国人が日本に来て生活保護を受けるようになると日本の国益を損なうため、日本で生活することができるだけの収入や資産を有しているかの確認を受けます。たとえ真実の結婚であったとしても日本で暮らしていけるだけの収入や資産が無い場合は許可を貰うことができません。

配偶者ビザでご不安の場合は行政書士にご相談ください

弊所は外国人の主に在留申請を扱う行政書士事務所です。配偶者ビザの取得にご不安がある場合は弊所にご相談ください。オンライン申請で全国対応しております。またフィリピンにお住まいの方からのご依頼もしていただくことができます。

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