年収が200万円以下でも配偶者ビザ許可の実績有り|収入が少ない方の申請ガイド

最終更新日：2026年9月4日

この記事は行政書士の西田直之が執筆・監修しています。詳細プロフィールはこちら

配偶者ビザは収入が少ないことのみをもって不許可とはなりません。しかし、ご夫婦が安定した生活を送ることができることを収入や資産で証明することを要します。

当事務所では年収250万円前後を一つの目安としておりますが、年収200万円以下でも許可が出た実績がございます。

当事務所での年収200万円以下の方の許可事例

このようにご自身の収入が低かったとしても、日本で生活することができることを立証することで配偶者ビザの許可は可能です。

当行政書士事務所のその他実績・ご相談窓口の詳細はこちらをご覧ください。

配偶者ビザの審査で収入が重要視される理由

日本への上陸拒否事由が入管法第５条で規定されています。これに基づいて外国人が日本に上陸した後も公共の負担とならないように、配偶者ビザの審査では収入やその他の資産によって日本で生計維持が可能かどうかの判断をしています。

つまり、外国人が日本で暮らすにあたり、ご夫婦が経済的に安定した生活を送ることができないと判断された場合は、配偶者ビザの許可をもらうことができません。したがって配偶者ビザの申請においては収入や資産の証明は拒否に直結する重要ポイントです。

配偶者ビザに必要な収入の目安

配偶者ビザの審査での収入額は高い水準を求められているわけではなく、ご夫婦が最低限の生活することができる程度の収入で足ります。

年収についての基準は公表されていませんが、当事務所が考える年収の目安を表にまとめました。

年収額	許可可能性
0~200万円	自身の収入以外の補強が必要
200～250万円	条件次第では可能性あり
250～300万円	ご夫婦の他に扶養者が居ない場合は可能性大

ここからは私の経験上の事例になりますが、年収が２５０万円程度（月収２０万円）であれば問題なく許可をもらうことができており、場合によっては年収が２００万円程でも許可は出ています。正規雇用の方であれば概ねクリアできる額ではないでしょうか。

ケース別許可の可能性

年収の考え方をケース別にまとめてみました。

※許可・不許可は全体の事情を勘案して判断されますので下記にご紹介するケースはあくまでも目安です。

収入以外で配偶者ビザが不許可になる理由を確認。

ケース１

• 夫の年収150万円
• 妻の年収150万円

許可の可能性有り

ケース

• 夫の年収300万円
• 妻の年収0万円

許可の可能性有り

ケース３

• 夫の年収0円
• 妻の年収0円
• 貯金300万円

将来の生活設計を説明できない場合は不許可の可能性あり

ケース４

• 夫の年収0円
• 妻の年収0円
• 親の年収400万円（親に身元保証人になってもらう場合）

許可の可能性あり

収入だけが判断材料でない理由

配偶者ビザでの生計維持能力の審査では収入のみをもって判断されるわけではなくさまざまな事情を勘案して判断されます。収入以外の判断材料の一例を紹介します。

審査での判断材料	評価の目安
収入	判断材料の中でも収入が最も重要
預貯金	収入に比べると評価が低い
雇用形態	短期雇用の場合はマイナス要素
住民税	滞納している場合はマイナス要素
妻に収入があるが風俗業に従事	結婚の実態について疑義を抱かれる可能性あり
家賃	低ければ低いほど有利（ただし家が狭い場合は要注意）

非正規雇用でも許可がもらえる？

では非正規雇用の場合はどうでしょうか。結論からいいますと非正規雇用であっても許可の可能性はじゅうぶんにあります。配偶者ビザの審査では非正規雇用という事実のみをもって拒否が決定されるわけではありません。非正規雇用（パートやアルバイト、派遣）の方は労働条件通知書や雇用契約書の次の内容を確認してみてください。

このように雇用期間が切れてその後も契約の更新がされない場合は、将来的な安定した収入を見込めません。非正規雇用の方でこのような場合は許可が難しいかもしれません。

収入額については一般的な時給のアルバイトやパートであれば週５日のフルタイム勤務で先ほど上記説明した年収２５０万円程度になりますので、もし出勤日数や時間が少ない方は調整されることを推奨します。

派遣社員が配偶者ビザを申請する場合の詳細はこちらをご覧ください。

誰の収入が必要か

配偶者ビザで必要な収入は、世帯収入で審査されます。例えば日本人配偶者が無職であっても外国人配偶者に収入があれば問題ありません。

住民税の課税証明書・納税証明書で年収を証明する

課税証明書・納税証明書についての詳細はこちらをご覧ください。

収入は地区町村役場で取得することができる住民税の「課税証明書・納税証明書」に記載されている収入額を元に審査されます。

年収が２００万円以下の場合に検討すること

配偶者ビザを取得する際に年収が200万円を下回る場合には次の事を証明立証することができるかどうか検討します。

持家の有無

持家の場合には賃貸料がかかりませんので、審査に有利になります。その際には不動産登記事項証明書を添付して申請します。

貯蓄の有無

収入が少なくても当分の間生活することができるだけの貯蓄があれば審査に有利になります。その際には預金通帳のコピー等を添付して申請します。

貯金についての考え方についてはこちらをご覧ください。

両親の援助の有無

ご夫婦の収入が少ない場合にはご両親の援助があれば許可がもらえる可能性があります。

ご両親に身元保証人になってもらう

ご両親に収入がある場合には身元保証人となってもらい、生計面をカバーしてもらうことができます。

身元保証人に援助をしてもらう場合の考え方や提出資料について詳しくはこちらをご覧ください。

ご両親と同居する

ご両親と同居することによって家賃がかからないことを証明できれば審査に有利になります。

ご両親と同居する場合に準備したほうがいい書類についてくわしくはこちらをご覧ください。

海外で暮らしているご夫婦の場合

国際結婚をして海外で暮らしていたご夫婦が日本に帰国して暮らす場合には日本での収入が無い状態で配偶者ビザの申請をされる方が多くおられます。

その際は上述のご両親の援助が得て配偶者ビザの申請をすることが選択肢のひとつとなります。

海外で暮らしているご夫婦が一緒に本帰国する際の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主が収入を証明する際の注意点

配偶者ビザの申請で審査される年収は「住民税の課税証明書」の合計所得金額を基に審査されます。自営業の方で注意しなければいけない事は、収入は多くても経費が大きくなると合計所得金額が低くなりますので、年収も低いと判断されます。ですので配偶者ビザの申請をするにあたっては経費を見直すことが必要です。

個人事業主の方が配偶者ビザの申請をする際の収入についての考え方はこちらをご覧ください。

よくある質問

配偶者ビザ申請の収入でお困りの方

弊所はビザを専門的に扱う行政書士事務所です。収入が少ない、或いは収入が無いけど配偶者ビザの申請をしたいといった方からのご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

事務所概要

名称	行政書士にしだ事務所
代表	西田直之
代表者経歴	・1998年　測量建築事務所に入所　測量や宅地の造成設計に従事 ・2010年　土地家屋調査士西田直之事務所開設　　（2024年土地家屋調査士会退会） ・2022年　行政書士にしだ事務所開設
実績	年間相談件数300件以上 配偶者ビザ許可率99％以上 2025年中の配偶者ビザ許可率100％
業務	外国籍の方の在留手続き
所在地	〒635-0057　奈良県大和高田市南陽町８番１号
電話番号	090-6213-5564　　営業はお断りします。
営業時間	９：００～１８：００　定休日　土曜、日曜、祝日　夏季・年末年始休暇有り
保有資格	行政書士、測量士、土地家屋調査士試験合格（未登録）
登録団体	奈良県行政書士会
行政書士登録番号	第22280649号　　行政書士連合会のＨＰより検索できます