アルバイト・パートでも配偶者ビザは取得できる？実例を用いて解説

最終更新日：2026年9月4日

この記事は行政書士の西田直之が執筆・監修しています。詳細プロフィールはこちら

雇用形態がアルバイトやパートであるという事のみをもって配偶者ビザは不許可にはなりません。

配偶者ビザの基本情報はこちらをご覧ください。

アルバイト・パートであっても配偶者ビザ許可の可能性はあります

配偶者ビザの審査では生計が安定しているかどうかを厳しくチェックされますが、アルバイト・パートであることのみをもって不許可となることは無く、許可の可能性も十分あります。

しかし、アルバイト・パートの方で気をつけていただきたいのが、収入が低い場合です。配偶者ビザで必要となる収入は具体的に何円以上とは公表されていませんが、おおむね月収２０万円程度が目安になります。平均的な時給のアルバイト・パートの方であれば１日に８時間、週５日の勤務に相当する額です。この水準よりも下回っている場合は配偶者ビザの申請の際に対策を講じるべきです。

アルバイト・パートの収入が少ない場合にできる対策

アルバイト・パートの収入が少ない場合にできる対策を優先順位の高い順に紹介します。

対策	説明
①親族（両親等）の収入に基づく援助	夫婦の収入が少なくても、身元保証人の収入で生計を維持できれば問題なし。
②両親と同居する	両親と同居することで家賃を節約することができるため、少ない収入でも認められやすい。
③預金	毎月の収入で賄いきれない生活費は預金で補うことで認めてもらう事が可能。

預金の順位が低い理由としては、実務上、生計維持能力の観点では預金は収入に比べて劣ると考えられるためです。

詳しくはこちらをご覧ください。

収入額は何を元に審査されますか？

配偶者ビザの申請では基本的に直近の住民税の課税証明書に記載されている収入額をもとに審査されます。

以降も収入が継続される見込みを証明する方法

雇用形態がアルバイト・パートの場合は、雇用期間が短期であることが少なからずあります。近い将来、雇用期間が終了する場合は生計維持能力に乏しいとの評価を受ける可能性がありますので、雇用契約書や労働条件通知書を提出し、今後も継続して雇用されることをアピールするとよいでしょう。

当行政書士事務所での許可事例

専門家に相談した方がよいケース

アルバイト・パートの方で月収が20万円を大きく下回る場合は、ご自身の収入だけでは審査で認めてもらえない可能性が高まります。そのような場合は、適切な資料提出及び生活設計の説明が拒否の分かれ目となるため、配偶者ビザに詳しい行政書士にご相談されると安心して手続きをすすめることができます。

弊所はビザを専門に扱う行政書士事務所です。全国対応（交通費不要）で配偶者ビザ取得をサポートいたします。アルバイトで収入にご不安がある方、お近くにビザに詳しい行政書士事務所が無いという方、ぜひお問い合わせください。