在留資格変更許可申請書の書き方
在留資格変更許可申請書の書き方
申請人作成用１
写真
縦４ｃｍ、横３ｃｍで正面、無帽、無背景。３ヶ月以内に撮影したものです。
１ 国籍・地域
基本的には外国人の国籍を記入します。例：中国、フィリピンなど
地域となっているのは「台湾」等の日本からは国とされていない地域を「台湾」と記入しても差し支えありません。
２ 生年月日
生年月日は西暦で書かなければいけません。
✖ 令和４年７月３日
○ ２０２２年７月３日
３ 氏名
氏名は基本的にパスポート通りに記入します。中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベット(ピンイン）を必ず併記するようにします。アルファベットしかない名前の場合はアルファベットだけで構いません。
例：周 静 Zhou Jing
４ 性別
どちらかの性別に丸をつけます。
５ 配偶者の有無
申請時に正式な婚姻がされている場合は有に〇をつける。
６ 職業
外国人の現時点の職業を記載します。例：会社員、無し
７ 本国における居住地
基本的には外国人の国籍地の居住地（国名及び都市名）、または生まれ育った国の居住地（国名及び都市名）を記入します。
８ 住居地
日本の住所を記入します。
９ 電話番号 携帯番号
外国人の電話番号を記入します。電話番号欄には固定電話を記入します。無い場合は「無し」と記入します。
１０ 旅券
外国人社員のパスポートのIDページに記載されている旅券番号を記入します。
有効期限はパスポートの有効期限を記入します。
１１ 現に有する在留資格
現在の在留資格と在留期限、在留期間の満了日を在留カードを見ながら記入します。
１２ 在留カード番号
在留カード記載の１２桁の番号を記入します。
１３ 希望する在留期間
希望する在留期間を書きます。あくまでも希望なので５年と書いても１年になることがあります。
また記入した在留期間より長い在留期間が付与されることはありません。
１４ 更新の理由
更新の理由を記入しますが、記入欄が少ないのでここで理由をすべて書ききれない可能性が高いです。収まりきらない場合は「別紙理由書参照」として別紙にて添付します。
１５ 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
外国人が国内及び国外で禁固、懲役、罰金等の処分を受けたことがある場合に記入します。交通違反等の処分も含みます。また処分を受けたことがある場合とあるので、逮捕されたけど不起訴になった場合には「無」になります。
１６ 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者
外国人の親族が日本にいる場合には「有」に〇を記入して下の欄に在留カード番号や勤務先の社名や通学先の学校名なども具体的に記入します。いない場合は「無」に〇を記入します。
申請人作成用２
１７ 勤務先
勤務先の正式名称、所在地、電話番号を記入します。支店・事業所名は申請人が勤務することとなる勤務地を記入します。
例：「本社」「○○支店」「○○事業所」
１８ 最終学歴
(１)外国人が日本の学校を卒業している場合は「本邦」に、外国の学校を卒業している場合は「外国」にチェックします。
(２)該当する最終学歴にチェックし、（３）正式な学校名と（４）卒業年月日を記入します。
１９ 専攻・専門分野
外国人が専攻した科目又は専攻分野にチェックを入れます。
２０ 情報処理技術者資格又は試験合格の有無
情報処理業務従事者である場合のみ資格の有、無のどちらかに◯をつけます。「有」の場合は資格名又は試験名を記入します。
２１ 職歴
外国人の職歴を記載します。職歴が多い場合は「別紙の通り」と書き、別紙で職務経歴書を作成して添付します。職歴がない場合は「無し」と記入します。アルバイトやインターンは基本的には職歴に含めません。
２２ 代理人（法定代理人）による申請の場合に記入
本人が申請する場合は⑴～⑶は空欄です。
（１）法定代理人の氏名を記入します。（２）本人との関係 （３）固定電話と携帯電話の番号を記入します。
申請人（法定代理人）の署名／作成年月日
自署で署名して作成日も自署します。
※取次者
行政書士に依頼した場合は当該行政書士の情報を記入します。
所属機関作成用１
１ 契約又は招へいする外国人の氏名
今回海外から呼ぼうとしている外国人の氏名を書きます。
２ 契約の形態
該当部分にチェックします。雇用の方が多いですが、委任や雇用契約によっても「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得は可能です。
３ 所属機関等契約先
⑴勤務先の会社名を書きます
⑵法人番号１３桁を記入します。
法人番号は法人登記簿謄本に記載されている「会社法人等番号」（１２桁）ではありませんのでご注意ください。
法人番号は国税庁の法人番号検索サイトで調べることができます。
⑶雇用保険適用事業者番号は雇用保険に加入している企業に割り振られる１１桁の番号です。
雇用保険に加入している企業であれば、従業員の「雇用保険被保険者資格取得届」の「事業主控」に記載されています。
⑸会社の主な事業内容を別紙業種一覧から１つ選んで記入します。
別紙には職種一覧もあるので間違えないようにしてください。
他に職種が有れば別紙業種一覧から選択して記入します。（複数可）
⑹勤務地の住所と電話番号を記入します。必ずしも本社の住所を書くのではなく、支店に勤務する場合は支店の住所と電話番号を記入します。
⑺資本金を書きます。
⑻直近年度の売上額を決算報告書のを見ながら記入します。
⑼全体の従業員数を記入し、そのうち外国人の数とさらに技能実習生の人数を記入します。
４ 就労予定期間
外国人と勤務先との契約を基に記入します。契約期間の定めが無い場合は「定めなし」にチェックします。
また「長期」と記入してもかまいません。
５ 雇用開始（入社）年月日
あくまでも予定でかまいません。この日に開始しないと何か罰則があるというわけではありません。
６ 給与・報酬（税引き前の支払額）
外国人と勤務先との契約を基に記入します。年額もしくは月額の該当箇所にチェックします。
７ 実務経験年数
外国人の実務経験年数を記入します。
８ 職務上の地位（役職名）
外国人に役職名がある場合は □ありにチェックしてその役職名を記入します。
役職が無い場合は □なしにチェックします。
９ 職種
主たる職種を別紙の職種一覧から選んで番号を記入します。別紙には業種一覧もあるので間違えないようにしてください。
主たる職種以外にも職種がある場合は同じく職種一覧から選んで記入します。（複数選択可）
１０ 活動内容詳細
活動内容を記入します。申請書の書式のとおりに記入するだけでは学歴や職務内容等について審査員が十分に把握できない可能性もあるので、ここで補充する意図で詳しく記入することをおすすめします。収まりきらない場合は「別紙理由書参照」として別紙にて添付します。
所属機関作成用２
１１ 派遣先等
派遣社員の場合は派遣先の情報を記入します。
派遣社員でない場合は空欄にします。
所属機関等契約先の名称、代表者の記名/申請書作成年月日
会社名、代表者の氏名、作成年月日を記入します。