経営管理ビザの許可は難しい？

経営管理ビザは「日本で新たに会社を作って経営したい」「今まで勤めていた会社を辞めて独立したい」など、日本で経営や管理に従事する外国人が取得することができるビザを「経営管理ビザ」といいます。経営管理ビザは在留資格の申請をするまでにいくつかの手続きを済ませることが必要になりますので他のビザと比べて取得が難しい部類のビザです。

経営管理ビザでできること

経営活動ビザの活動内容は入管法で次のように規定されています。

経営管理ビザの活動内容は「事業の経営」と「事業の管理」に分類できます。

事業の経営とは

具体的な事例は以下のような活動です

• 料理店を経営
• エステ店を経営
• スポーツジムを経営
• 不動産会社を経営
• 小売店を経営
• 翻訳会社を経営

ここにあげた事例はごく一部であって経営活動で認められる事業は違法なものを除いて何でもすることができます。

事業の管理とは

経営管理ビザでの事業の管理とは、経営者の支持を受けて事業所の中の一定規模の部門を指揮する役職のことをいいます。支店長や工場長などが該当します。

経営管理ビザの取得はなぜ難しい？

経営管理ビザに学歴要件は無い

経営管理ビザは他の就労ビザと違い、大学卒業や日本の専門学校卒業といった学歴や職歴を要しません。ですのでより多くの方が取得の可能性を持っているといった特徴があります。

経営管理ビザの審査は厳しい

経営管理ビザは多くの方が取得できる可能性を持っていますが、審査は申請人、資金、事業所、事業内容に及びますので、要件をすべて把握してクリアすることが容易ではないと感じる方が少なくありません。

外国人に限らず起業して数年に渡って利益を出して事業を継続させるのは難しいことですが、日本人が国内で起業すること自体に審査はありません。それに対し経営管理ビザの審査では事業計画書を作成し、事業が継続できることが見込まれなければ許可はもらえず、日本で事業を行うことができません。こういったところが日本人が国内で起業する場合よりも難しくなります。

経営管理ビザの申請までにたくさんの手続きが必要

経営管理ビザの申請をするまでにたくさんの手続きを済ませる必要があります。

• 定款の作成・認証
• 印鑑作成
• 事業所の確保
• 銀行口座の用意
• 会社設立
• 事業に必要な許認可の取得

事業によって必要な手続きが異なりますが概ね上記のような手続きが必要となります。

まとめ

経営管理ビザは学歴や実務経験を問われない為、多くの方に取得のチャンスがあります。その反面審査は厳しく、また必要な手続きが多いことによって難しい一面もあります。

経営管理ビザに必要な手続きすべてをスムーズに進める為には行政書士等の専門家への依頼も有効な手段となります。弊所では経営管理ビザの申請やその他手続きを総合的にサポート可能です。最短で経営管理ビザを取りたい方、ぜひごお問い合わせください。

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