就労ビザとは
世間一般でよく用いられるビザという言葉、これは出入国管理及び難民認定法（入管法）で規定されている、ビザ（査証）とは意味が異なります。この世間で用いられているビザという言葉は「在留資格」の事を指します。当サイトではこの「在留資格」のことをわかりやすいようにビザという言葉で表現しています。
就労ビザとは外国人が日本で仕事をする事を目的としたビザです。就労ビザの代表的なものとしては「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営管理」「高度専門職」などがあります。
私ども行政書士事務所の特徴
就労ビザ書類の書き方
在留資格認定証明書交付申請書の書き方を解説。
在留資格認定証明書交付申請は海外にいる外国人を日本に呼び寄せるための申請です。
書き方はこちら→在留資格認定証明書交付申請の書き方
在留期間更新許可申請とは就労ビザの在留期間が近づいた時に在留期間を更新する手続きです。
書き方はこちら→在留期間更新許可申請申請書
在留資格変更許可申請とは現在の在留資格（ビザ）から就労ビザに変更する場合の申請です。
書き方はこちら→在留資格変更許可申請書
日本で起業「経営管理ビザ」
外国人が日本で起業して事業所を経営、管理する為の在留資格が「経営管理ビザ」です。「経営管理ビザ」の要件はかなり複雑です。他の在留資格と比べて準備期間も長くなり、難易度が高い在留資格といえます。
新卒採用された外国人留学生の就労ビザ
新卒の外国人留学生が日本の企業で働く場合には現在の留学ビザから技術・人文知識・国際業務等の就労ビザに在留資格を変更する手続きが必要になります。
就職先での活動内容によって取得できるビザの種類が異なります。また活動内容によっては就労ビザが取得できない場合もありますので、就職活動の際にはご自身がとのような業務に就くのか、どのようなビザの要件に当てはまるのかを確認しておかなければなりません。
就労ビザで働く外国人が転職する場合
日本で働く外国人が転職する場合にには、現在お持ちの就労ビザについてどのような手続きが必要になるのか検討する必要があります。
現在お持ちのビザと転職先の会社、職務内容によってさまざまなケースが考えられますので、ご自身がどのケースに当てはまるのか確認しておきましょう。
在留期間更新許可申請をするタイミング
「永住」や「高度専門職２号」以外のビザには在留期間が定められていますので在留期間の満了日までに在留期間更新許可申請（在留期間の延長）をする必要があります。
外国人の在留期間の満了日が近づいてきた場合にどのタイミングで在留期間更新許可申請をするのが良いのか解説します。
海外にいる外国人を国内で採用する
海外にいる外国人を日本国内で採用する場合には、在留資格認定証明書交付申請をして海外から外国人を日本に呼び寄せる手続きが必要になります。
在留資格認定証明書交付申請はビザを持たない外国人に新規でビザを付与する手続きです。
海外にいる外国人を日本国内で採用した場合の手順にについて解説します。
高度専門職（高度人材ポイント制）点数を満たす方は意外に多い
高度専門職は高度の専門性や技術を持つ外国人材（高度外国人材）の中でも特に優秀な人材の受け入れを促進するための在留資格です。このため「高度専門職」は他の就労ビザには無いさまざまな生活、仕事に対する優遇措置を受けることができます。
「高度専門職」が付与されるには高度人材ポイント制の得点を計算して７０点以上であることが必要になります。
在留資格「高度専門職」は比較的新しい制度ということもあり、高度人材ポイント制について知識が無く、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを取得される方も少なくありません。
日本の有名大学や大学院を卒業していて日本語でのコミュニケーションにも問題無い方であれば高度人材ポイントが７０点を超えていることが少なくありません。一度、当ページの簡易ポイントチェックでのご確認をおすすめします。
技術・人文知識・国際業務ビザ
技術・人文知識・国際業務ビザについての解説はこちら。
・「経営・管理」ビザとは
・「技能」ビザとは
・【接客ビザ】特定活動告示４６号
当行政書士事務所は奈良県大和高田市を拠点に外国人のビザ取得サポートを行ってます。
海外にいる外国人や国内の外国人の就労ビザに関する申請のサポートが可能です。
オンラインを使用した全国対応ＯＫ。
日本全国からのご依頼が可能です。
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