家族滞在ビザとは?条件や取得方法を解説

家族滞在ビザとは出入国管理及び難民認定法によって定められた在留資格のひとつで、日本で働く外国人が家族と一緒に暮らすための在留資格です。本記事では家族滞在ビザの条件や取得方法について解説します。

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目次

家族滞在ビザとは

家族滞在ビザは就労ビザで働く外国人の家族が日本に滞在するためのビザであって、正式には在留資格「家族滞在」とよびます。家族滞在ビザは就労ビザで働く外国人に扶養されることが必須条件となります。

具体的には次の在留資格で在留する方の扶養を受ける配偶者又は子が該当します。親や兄弟は家族滞在ビザの対象外です。

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  • 留学 ※日本語学校へ通う留学生の家族は家族滞在ビザの対象外です

条件1 法律上の家族であること

家族滞在ビザが許可されるためには法律上の家族関係であることを要し、本体者と法律上の婚姻が成立していることや親子関係であることを要します。例えば「同性婚」「事実婚」「婚約者」では法律上の婚姻とは認められません。

親子関係については実の息子以外にも普通養子、特別養子が家族滞在ビザの適用範囲内です。

法律上の家族関係を立証する資料としては結婚証明書や戸籍、出生証明書等を提出します。

条件2 親又は配偶者の扶養を受けること

家族滞在ビザは原則就労する事ができないため、本体者である親又は配偶者の扶養を受けることを要します。したがって扶養者の経済力が伴っていることを審査されます。

具体的には扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書、職場からの資料の提出を提出し経済力を立証します。更に、預金がある場合は残高証明書や通帳のコピーを提出することで審査に有利にはたらきます。

条件3 住居が確保されていること

家族で暮すことができる住居が確保されていることを要します。ワンルームマンション等の居住スペースが狭い住居の場合は、家族と同居をすることができないと評価されると許可が出ないことがあります。

また賃貸アパートに住んでいる方は賃貸契約書の内容が事実に即していることを要します。契約者が第三者の名義になっていたり、家族以外の同居人が記載されていたりする場合は説明を求められることがあります。

家族滞在ビザ取得の手続き

家族滞在ビザを取得する際の手続きは、家族が外国に居る場合と、既に日本に滞在している場合で異なります。

家族が外国に居る場合在留資格認定証明書交付申請
家族が既に日本に滞在している場合在留資格変更許可申請

必要書類

必要書類在留資格認定証明書交付申請在留資格変更許可申請
申請書
下記いずれかの申請人と扶養者の身分関係を証する文書戸籍謄本
結婚届受理証明書
結婚証明書
出生証明書
扶養者の在留カード又はパスポートのコピー
下記の扶養者の職業及び収入を証する文書在職証明書又は営業許可書の写し等
住民税の課税証明書
住民税の納税証明書

預金通帳のコピー

その他奨学金等、生活費支弁能力を証明する書類
返信用封筒(簡易書留料金の切手を貼付ける)
パスポート提示
在留カード提示

家族滞在ビザに関するQ&A

働くことはできますか?

家族滞在ビザで滞在する外国人は原則就労する事ができません。ただし、資格外活動許可を取得することで週に28時間以内の就労をすることができます。

また、家族滞在ビザを申請した際に「就労目的の家族滞在ビザ取得」と判断された場合は許可をもらうことができません。

子に年齢制限はありますか?

家族滞在ビザは明確に年齢制限が設定されていません。ただし、家族滞在ビザの目的は日本で扶養を受けることであるため、実務上は自立することができる年齢の方が新規に取得することが難しいです。

具体的には中学生であれば問題になりませんが、16歳以上になると厳しくなり、18歳以上になると特別な事情がない限り許可が難しくなります。ただし、18歳以上であっても親の扶養を受けている間は在留期間の更新することが可能です。

17歳までに入国している場合は一定の要件をクリアすることで「定住者」や「特定活動」への変更可能なケースもあります。

永住許可は取れますか?

家族滞在ビザから永住許可申請は条件をクリアすることで可能となります。注意点としては、家族滞在ビザの方が単独で永住許可申請をすることができず、親や配偶者と同時に申請をすることが前提となることです。

本体である親や配偶者と同時申請をすることによって、本体者が永住許可を受けた際に、その家族は「永住者の配偶者等」の身分となることにより永住許可を受けることができる仕組みです。

留学生です。親からの仕送りで家族を扶養することができますか?

ご両親からの仕送りがご家族全員で生活することができる程度の金額であれば問題ありません。その際はご両親の資産や収入を証明する資料の提出を要します。

家族滞在ビザとは まとめ

家族滞在ビザを取得する為には生計維持能力の立証が特に重要なポイントとなります。ご家族と一緒に暮らしたい、家族滞在ビザに失敗したくないという方、ぜひ専門家にお問い合わせください。

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