配偶者ビザ変更・更新申請をしてハガキが届いた

配偶者ビザの変更申請や更新申請を行うと、しばらくして入管からハガキ（通知）が届きます。ただし、この通知には「許可」か「不許可」かは明記されていません。では、不許可となった場合にはどのような通知が届くのか。そして、その通知を受け取った際にはどのように対応すべきなのかを解説します。

「不許可かも」と思ったらまずはビザ専門行政書士にご相談を。

配偶者ビザ不許可の通知の見分け方（更新、変更の場合）

出入国在留管理局から送られてくるハガキの様式は全国で統一されているわけではなく、地域によって多少異なります。ただし、記載内容はほぼ同じです。

配偶者ビザへの変更や更新が不許可になった場合の対処方法

配偶者ビザの変更申請や更新申請が不許可になった場合は１度だけ出入国在留管理局で理由を聞くことができます。

また、オーバーステイの状態のようなケースでなければ、配偶者ビザの申請が不許可となった場合でもいきなり帰国させられることはありません。
元のビザ（在留資格）の在留期間が経過していない場合はその期間内は今までどおり在留が可能です。また在留期間が経過している場合は出国準備の為の「特定活動」３０日又は３１日に変更をすすめられる場合が多いです。

不許可理由を聞くときの注意点

配偶者ビザが不許可となった際、ショックのあまり感情的になったり、審査官に詰め寄ってしまう方も少なくありません。しかし、一度「不許可」の処分が下された以上、その場で結果が覆ることはありません。

今回の申請が不許可であっても、再申請によって許可が得られる可能性は十分に残されています。そのためには、冷静な態度で臨み、審査官から不許可となった理由を正確に聞き取ることが何より大切です。不許可の理由を確認できる機会は原則として一度きりです。

不許可から再申請をする方法

不許可の理由を聴き取った内容をもとに、再申請を行うかどうかの判断方法を解説します。

出国準備特定活動ビザ３０日と３１日の違い

不許可と思われるハガキを受け取り、入管で不許可を告げられると、出国準備の為の特定活動ビザへの変更をすすめられます。この際に付与される在留期間は３０日と３１日の２種類あります。

３１日

再申請のチャンスがあります。特定活動３１日がもらえた場合には特例期間の適用を受けることができるので、在留期間内に再申請をすることで、審査中に在留期間が満了したとしてもオーバーステイになりません。

３０日

再申請は非常に厳しいです。こちらは在留期間の特例は適用されませんので、在留期間内に再申請が受理されたとしても、在留期間が満了するとオーバーステイになります。ですので再申請が在留期間内に間に合ったとしても許可が在留期間内に出る見込みはほぼありません。

不許可と思われるハガキを受取ったら

専門家に連絡

配偶者ビザの更新や変更が不許可となると、次の一手を素早く打つ必要があります。自己申請をされた場合には次に何をすれば良いのかわからない場合が多いかとおもいます。ですので不許可と思われるハガキを受取ったらまず、行政書士等の専門家に連絡することを推奨します。

不許可になってからの再申請は難易度が上がる

一度不許可になった案件の再申請は難易度が上がります。最初の申請と見比べて、つじつまが合っていないと更に追及されますので、再申請をする際は最初の申請よりも更に慎重を要します。

入管から届くハガキの種類と対応方法まとめ

1. 不許可の可能性が高い通知

• 現金を持参するよう記載されている
  　→ 不許可の場合、特定活動(出国準備)への変更手数料として現金が必要です。
• 日時が指定され、本人の出頭を求められている
  　→ 本人に直接結果を伝える必要があるため。

2. 許可の可能性が高い通知

• 収入印紙を持参するよう記載されている
  　→ 許可の場合は、手数料を収入印紙で納めるよう案内されています。
• 代理人や取次者でも受領できる旨が記載されている
  　→ 申請取次者や法定代理人でも結果を受け取れるのは許可の通知です。

「日本人と結婚しているから配偶者ビザはもらえる」と思って安易に申請されるケースも多いですが、実際は各要件をクリアしていることを立証する書類をきちんと提出する必要があります。

不許可と思われるハガキを受取った場合は、弊所にご相談ください。取り急ぎ対応し、再申請から許可までサポートいたします。